群馬県桐生市のNPO法人北関東産官学研究会は、北関東でさまざまな産官学連携事業を展開しています

特定非営利活動法人北関東産官学研究会
〒376-0024
群馬県桐生市織姫町2番5号
公益財団法人桐生地域地場産業振興センター4階
TEL.0277-46-1060
FAX.0277-46-1062
北関東地域で、社会の変化に適合した、あるいは時代を先導する産業をつくり、将来に向けてさらなる発展を目指すには、その背景に豊富な科学的知識をもち、人材を供給する大学と産業界との間に、緊密な交流の場があることが欠かせません。大学もまたこれによって共に成長します。このような考えに基づいて、様々な産官学三者の連携事業を展開しています。
009360
 

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平成28年度 パートナーシップ支援型資料ダウンロード

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特定非営利活動法人 北関東産官学研究会
会長 根津紀久雄
 
 

パートナーシップ支援型(産業支援機関)
   
1. 募集案内
募集案内 ( 235KB )
   
2. 申請書
申請書 ( 73KB )
   
3. 申請書(経費明細書)
申請書(経費明細書) ( 29KB )
 
   
1. 補助対象者
 

県内に主たる事業所を有する中小企業者

 

※中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表1】の いずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。
また、個人事業者の方や、【表2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。
※中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。

 

【対象1】
主たる事業として営んでいる業種 資本金・従業員規模
 製 造 業、建 設 業、運 輸 業 3億円以下 又は 300人以下
 卸 売 業 1億円以下 又は 100人以下
 サービス業(下記業種を除く) 5,000万円以下 又は 100人以下
   ソフトウェア業及び情報処理サービス業 3億円以下 又は 300人以下
 小 売 業 5,000万円以下 又は 50人以下
 
  業種 … 主たる事業として営む事業
  資本金 … 資本の額又は出資の総額
  従業員 … 常時使用する従業員(事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない)

『補助対象外』
   以下のいずれかに該当する中小企業者は、「みなし大企業」として補助対象外です。

1)発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上が同一の大企業等の所有に属し ている中小企業者。
2)発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上が大企業等の所有に属している 中小企業者。
3)役員の総数の2分の1以上を大企業等の役員又は職員が兼ねている中小企業者。

※大企業等とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者です。
ただし、中小企業投資育成株式会社、特定ベンチャーキャピタル(ベンチャー財団、((財)群馬県産業 支援機構)と基本約定書を締結したベンチャーキャピタル)及び中小企業等投資事業有限責任組合 については、大企業等に含めません。

 
【表2】 

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合

 
申請資格についての注意点

○「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」の異なる型を併願することはできません。
    どの型に申請するかよくご検討のうえ、お申込みください。

○同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成
    制度(補助金・委託費等)に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。

○過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後
   に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資
   格がありません。

医療ヘルスケア関連事業化支援補助金との併願はできません。
 
2. 補助額等
     補助限度額 200万円     補助率 2/3

   ※北関東産官学研究会と県で折半して補助しますが、申請の手続き等は北関東産官学
     研究会が一括して受け付けます。

3. 補助対象事業
    新技術・新製品の試作開発事業が補助対象です。
    ただし、大学等試験研究機関との共同研究が条件です。

  ※大学等試験研究機関とは・・・
    県内外の大学、工業高等専門学校、公設試験研究機関、独立行政法人等の試験研究
    機関

   『主な補助対象外事業』  以下の事業は、補助対象となりません。
 
 
  1. 技術的課題の解決方法そのものの全部又は大部分を、外注又は委託する場合
  2. 企画・開発の内容が、既に他において完成されたものと同一とみなされる場合や、既存技術・製品の軽微な改良である場合
  3. 申請者自身の企画・開発とみなされない場合や、第三者から発注を受けて企画・開発を行う場合
  4. 開発段階を終えて、スケールアップ又は量産化段階に達している場合
  5. 機械・器具等の購入(設備投資)を主な目的とした申請とみなされる場合
  6. 全部又は大部分がソフトウェアの開発である場合
  7. 同一または類似の事業について、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金・委託費等)を活用して開発を行っている事業
  8. 公序良俗に反する事業
 
4. 補助対象経費
    開発事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです。
 
  • 原材料費
    原材料及び副資材の購入に要する経費
    ※補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。
  • 機械装置費、工具器具費
    機械装置や工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する据付、試験運転等に要する経費
    ※本区分のみの交付申請はできません。また、本区分の交付申請額は、原則として交付申請額総額の1/2を限度とします。
    ※購入については、開発における必要性を精査して適否を判断します。また、機械装置等は、社内の通常の製品製造など、補助事業以外の目的に用いることはできません。
  • 外注加工費
    ※図面・仕様書を提示し製作を委託するものが対象です。
    ※課題解決の主要な部分が外注加工の委託先のノウハウに依ると 判断された場合は、補助対象となりません。 外注加工に要する経費
    ※原材料の調達も含めて外注する場合は、これらに要する経費も 外注加工費に含めて計上してください。
  • 調査研究委託費、外部指導受入費
    ・大学や公設試験研究機関等との共同研究費、データ試験費
    ・開発に必要な工業所有権調査等に要する経費
    ・外部からの各種専門家(コンサルタント、中小企業診断士、技術士、民間企業の技術者等)の指導受入に要する経費
    ※大学への「寄付金」は、補助対象外です。
  • 知財出願費
    研究開発成果の知財出願に要する弁理士費用
    ※交付申請額は20万円を限度とします。
    ※特許出願料や審査請求料は対象外です。
  • その他経費
    上記のほか、北関東産官学研究会及び県が特に必要と認める経費
 
『補助対象外経費』  以下の経費は、補助対象となりません。(主なもの

1)交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費
2)研究開発にかかる人件費、旅費交通費、会議費、送料
3)取引に係る消費税及び地方消費税
4)パソコン、プリンターなど汎用性のあるもの
5)文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代
6)開発技術・製品の販路拡大のために要する経費
      例:ホームページやチラシ・パンフレット類の作成費、展示会出展費用

 
 
5. 募集期間
      募集期間は平成29年4月3日(月)~4月28日(金)

   募集受付最終日の午後5時までに必ず提出してください。
   ※提出書類に不備がある場合は受理できませんので、余裕を持ってご提出ください。

6. 応募方法
   所定の申請書(北関東産官学研究会又は群馬県のホームページからダウンロード)に必要
事項を記入の上、北関東産官学研究会窓口まで持参してください。郵送での受付はいたしま
せん。


【群馬県ホームページ】
   トップページ > 雇用・産業 > 商工業・経営支援(工業) > 研究開発支援 >
   ぐんま新技術・新製品開発推進補助金

7. 申請・問い合わせ先
   特定非営利活動法人 北関東産官学研究会
   〒376-0024 桐生市織姫町2-5
   T E L : 0277-46-1061 F A X : 0277-46-1062

8. 提出書類(チェックリスト)

   提出書類は以下のとおりです。
   各書類については、ホチキス留めとせず、必ずクリップ留めとしてください。
 
1.交付申請書
  □ 「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金交付申請書」
    (産業支援機関・県パートナーシップ支援型)(様式第1)
       〔北関東産官学研究会宛て〕
  □ 補助事業計画書
(別紙)
 
提出部数
2部
(必ず代表者印 を押印)
2部
1部
 
※現地調査後、以下のものを追加で提出していただきます。
  □ 補助事業計画書(別紙)
  □ 上記の電子データ(USBやCD-R等で持参)
 
12部
1部
2.添付書類
  □ 履歴事項全部証明書(個人事業者の場合:住民票(マイナン
バーが記載されていないもの)

    〔3カ月以内に発行されたもの〕
  □ 決算報告書(個人事業者の場合:所得税申告書の写し、設立間
    もなく決算書の提出ができない中小事業者の場合、事 業計画書及
    び収支予算書

      〔直近のもの1期分〕
  □ 県税納税証明書((行政)県税事務所で請求してください。)
      〔3カ月以内に発行されたもの〕
  □ その他の資料(該当がある場合には提出してください。)
     会社案内等のパンフレット  
     当該開発に係る特許資料  
     新聞記事、雑誌等に掲載された研究内容がわかるもの  
     その他参考となる資料
2部
(コピー可)
2部

2部
(1部は本書)

各2部
 
 
 
 
 
  ※提出書類のほかに、審査等の必要に応じて資料の追加提出及び説明を求めることが
     あります。なお、提出書類は返却いたしませんので御承知おきください。

9. 審査手続き等
(1) 補助事業の流れ(概略図)
   
(2) 審査
   1次審査…申請書類等に基づく書面審査及び現地調査を行います。
   2次審査…産学官の有識者により構成する審査会において、新規性・市場性・事業
              化可能性、企業内容(開発体制、資金)、申請額の妥当性等の観点から
              審査を行い、事業の採択/不採択について決定します。
              審査会では、申請者の方に研究開発内容についての発表(プレゼンテー
              ション)を行っていただく予定です。

(3) 審査結果の通知
   審査結果(採択/不採択)は、6月初旬頃に申請者あてに文書で通知します。
   なお、通知前の電話等による照会には応じることができませんので御了承ください。

(4) 採択企業の公表
   採択となった場合には、補助事業交付決定企業として、企業概要(名称、代表者名、
   住所等)及び研究事業テーマなどについて、報道機関への発表や各産業支援機関及び
   県ホームページ掲載等により公表しますので御承知おきください。

10. 主な留意事項
     ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(産業支援機関・県パートナーシップ支援型)
   では、以下の事項等について、補助事業者の方に遵守していただくこととなります。

    必ず御一読、御了承のうえで申請を行うよう、お願いいたします。
 
  1. 補助金の支払いは精算払いです。
    開発に要する経費は、一旦、補助事業者が全額資金調達し、経費の支払を済ませていただく必要があります。
     
  2. 補助金の交付決定は平成29年6月下旬頃の予定です。
    交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費については、補助対象外となり、補助金を受けることができませんのでご注意ください。
    ※補助対象経費は、必ず交付決定日以降に契約(発注)、支出を行ってください。
     
  3. 補助事業における経理処理等に指定があります。
    補助事業に係る経費の支出に伴う契約手続き、支払方法等については、各産業支援機  関及び県の指示に従っていただく事項があり、普段の商取引で使用しない手続きや書類も、必ず取り交わしていただく必要があります。(主なものは以下のとおりです。)

    1) 契約及び購入にあたっては、見積書の徴取(特に、単価30万円以上の支出にあたっては原則として3者以上から見積書を取る)、契約書の取り交わし(又は注文書・発注書)、納品書の受領、請求書に基づく支出が必要です。

    2) 支払は、原則として普通口座による銀行振込で行っていただきます。当座預金からの支払は補助対象外となる場合があります。
    ※現金払、手形決済、小切手払い、相殺払いなどの支払方法は、補助対象として認められません。

    3) 銀行振込を行う際、他の取引との混合支払は、原則として認められません。
    ※補助事業専用の通帳を作成するか、補助事業に係る経費を明確に区分して支払を
    行ってください。
     
  4. 補助事業の遂行状況報告書は、平成29年11月7日(10月末現在)までに、実績報告書は、平成30年2月28日までに北関東産官学研究会へ提出しなければなりません。
    ※ 実績報告書提出以降の経費支出は、補助対象外となりますのでご注意ください。
     
  5. 補助金で取得した財産には、処分制限があります。
      補助事業により開発、取得した物品等については、所有権は補助事業者に帰属しますが、補助事業終了後5年間は善良な管理者の注意をもって管理・保管を行う義務があります。
      また、北関東産官学研究会及び県の許可なしに処分、譲渡又は売却したりすることはできません。
     
  6. 企業化状況の調査を行います。
    補助事業実施年度終了後3年間、1年毎に事業成果及び企業化状況等に関して報告を行う義務があります。
    守られない場合、以後の「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」への申請はできません。
 
 
 
【問合せ先 】    〒376-0024 桐生市織姫町2番5号
                            (財)桐生地域地場産業振興センター内
                特定非営利活動法人
                        北関東産官学研究会事務局

      TEL: 0277-46-1060
       FAX: 0277-46-1062
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