群馬県次世代産業振興戦略会議　次世代自動車産業部会

大手・中堅－中小企業の技術マッチング事業

（株）山田製作所とのマッチング　参加企業募集

　近年、自動車関連の製品・技術の動向は、目まぐるしい速さで変化を見せており、中 小企業の開発戦略においては、大手・中堅企業のニーズに基づいた研究開発が非常に重 要となっています。 そこで次世代自動車産業部会では、各種ポンプ製品、ステアリング関連製品、トラン スミッション関連製品等を手がける (株)山田製作所様との技術マッチングを実施しま す。奮ってご参加ください。

群馬県・富士重工業　自動運転車関連技術開発推進プロジェクト

富士重工業－県内中小企業のマッチング

技術提案　募集要領

１　概要

　本県では、運転支援システムにおいて業界をリードする富士重工業株式会社と連携して「自動運転車関連技術開発推進プロジェクトを立ち上げ、自動運転車関連技術の開発を推進するとともに、県内中小企業の参入を推進しています。

「ヘルスケア＆スポーツ 街づくりExpo 2017 群馬県出展ブース」

装飾及び関連業務委託　公募要領

超高齢社会を迎え、健康寿命延伸に向けた取組が脚光を浴びるなか、群馬県内でも次世代ヘルスケア産業やヘルスルーリズムといった様々な取組が芽を出しています。

このような中、群馬県はヘルスケアに関連した取組を全国に発信するため、「ヘルスケア＆スポーツ街づくり Expo 2017」に出展し、県内のヘルスツーリズムやヘルスケア関連製品をPRします。　

つきましては、会場設営及びその関連業務を委託する事業者を選定するため、企画提案を募集します。

◆公募要領

◆仕様書

◆企画提案書

下記より様式「技術提案書」をダウンロードし、技術提案を記載の上、データを９月１６日（金）１７時必着で下記提出先に送付をお願いいたします。追加ニーズにつきましては、９月２６日（金）まで受け付けます。

 　《 提出先 》

〒376-0024　群馬県桐生市織姫町2番5号

NPO法人北関東産官学研究会　下二井あて(shimonii@hikalo.jp)

《 お問い合わせ先 》

　◎技術提案に関すること

NPO法人北関東産官学研究会　 下二井、石井　　TEL 0277-46-1060

　　◎戦略産業雇用創造プロジェクトに関すること

　　　群馬県産業経済部次世代産業課　橋本       TEL 027-226-3354

 　　◆募集要領

　　　 ◆【様式】技術提案書

　　　 ◆【様式】質問票

　　 ◆群馬県次世代産業振興戦略会議　入会申込書

「群馬県医療・ヘルスケア展2016」会場設営及び関連業務委託　公募要領

特定非営利活動法人　北関東産官学研究会（以下、「北関東産官学研究会」という）では、群馬県からの委託を受けて、高い市場性が期待されている“医療・ヘルスケア（健康）”を共通テーマに、県経済の活性化を目的として、医療・介護現場等で活用される「製品・技術」、「サービス」及び「高齢者食・機能性食品」の事業を展開する企業等を一堂に会して、製品・技術PRを行う展示商談会を開催します。

つきましては、会場設営及びその関連業務を委託する事業者を選定するため、以下のとおり、企画提案を募集します。

１　委託業務の概要

(1)委託業務名

　　「群馬県医療・ヘルスケア展2016」会場設営及び関連業務委託事業

(2)事業目的

　　「医療・ヘルスケア産業」分野にかかる県内企業の新たな取引を構築する

　　ため、来場者に県内企業の製品や技術を紹介する。

(3)委託業務内容

　　標記展示会の開催にかかる下記の業務について委託する。

ア．会場設営及び会場撤去にかかる業務

イ．各種掲示物の作成にかかる業務

ウ．本展示会の周知にかかる各種販促物の企画製作・PR等の業務

エ．当日来場者の駐車場の確保・調整、整理員等の配置

オ．会期中の運営サポートに関する人員の配置

(4)契約期間

　　契約締結日から平成28年11月11日（金）まで

(5)委託費の規模

金6,000千円（消費税および地方消費税を含む）を上限とし、この範囲内において、仕様書に基づき提案事業に係る経費を積算することとする。ただし、この金額は予算額であり、契約予定価格を示すものではないことに注意すること。なお、予定価格はこの範囲内で別途算定する。

２　応募資格

本事業に応募できる事業者は、群馬県内に本店若しくは本部又は支店若しくは支部を有する法人又は民間団体とする。なお、応募にあたり、次の各号を全て満たしていることを必須とする。

(1)過去の業務実績等により、業務遂行に必要な能力を有していると証明でき　

　ること。

(2)委託契約における受託者として契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全

　性を有していること。

(3)事業執行にあたり、主催者の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告

　などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備され　

　ていること。

(4)破産宣告を受け復権していない者でない者。

(5)銀行取引停止処分を受けている者でない者。

(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと。

(7)「群馬県暴力団排除条例（平成23年4月1日施行）」及び「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する合意書及び要綱（平成23年3月28日施行）」の運用に基づき、自己又は自社の役員等が、暴力団員と関わりのある事業者でないこと。

(8)本事業の原資となる厚生労働省所管の「雇用開発支援事業費等補助金（戦略産業雇用創造プロジェクト）」は、各事業主が負担する雇用保険料が原資となっているため、本公募に応募できる事業者は、以下の①～⑤の要件を満たすこと。

①雇用保険適用事業者であること。

②厚生労働省所管の事業について、過去に不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから３年以上経過していること。

③労働保険料を滞納していないこと。

④労働関係法令の違反を行っていないこと。

３　応募手続

応募にあたっては、以下の書類を期限内に提出すること。

(1)提出書類

①企画提案申込書（様式第１号）（１部）

②提案資料（様式自由）（正本１部、副本５部）

［提案内容］

・会場設営及び会場装飾に係る基本コンセプト

　・展示会場設営及び会場装飾に係るイメージ図及びレイアウト（会場案内

　　看板等も含む）

　・会場設営及び関連業務に係る実施体制（業務の実施人員、体制及び実施　

　　責任者等）

　・展示会を広く効率的に周知する販促物等の企画

・委託業務全体のスケジュール　　

③提案事業の見積書（様式第２号）（正本１部、副本５部）

④会社概要の分かる資料（パンフレット等）（１部）　

⑤定款又は寄付行為(法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの）

（１部）　

⑥直近の決算（営業）報告書（１年分）（１部）

(2)提出期間及び時間

　　平成28年7月22日（金）から平成28年8月9日（火）までの間（日曜日及び　

　　土曜日を除く）の午前8時30分から午後5時15分までとし、必着とする。

(3)提出方法及び提出先

　　下記提出先へ送付又は持参（ファクシミリ及び電子メールによる提出は受

　　け付けない。）

　　［書類提出先］

　　　　〒376-0024

群馬県桐生市織姫町２－５　特定非営利活動法人 北関東産官学研

究会　事務局（電話：0277-46-1060）

４　企画提案審査

(1)選定方法

　　提案者から提出された企画提案書等を基に書面審査を実施し、最も高い特定を獲得した者を優先交渉事業者として選定する。但し、最低基準点（総得点が満点の60パーセント）を越えるものだけを選定の対象とし、最低基準点を超える者が無い場合は、再度募集を行う。

(2)選定基準

　  　提案事業については、以下の選定基準に基づいて審査を行う。

①過去の事業実績等から事業の目的を果たすことができる体制であるか。

②他には無い強みを持ち、事業実施にかかるパートナーとして適正か。

③企画提案書に記された内容は、事業の目的を果たすために適当なものか。

④見積金額の妥当性はあるか。     

⑤その他、本事業の目的を達成するために、独自の提案等が行われているか。

(3)審査結果

　　　募集締切後、１週間以内に決定する。提案者には書面にて採否結果の通

　　　知を行う。

５　委託契約及び契約条件

(1)委託契約の締結

　　選定された優先交渉事業者は、改めて業務内容、契約条件について北関東産官学研究会と協議し、委託契約を締結する。なお、実際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致しない。また、契約が不調に終わった場合には、次点の事業者と交渉を行う場合もある。

 (2)契約形態

「請負契約」とする。

(3)委託金の支払い

　　委託金の支払いは、原則として、委託金額の確定後に精算払いとなる。

(4)実績報告の提出

　　受託者は、委託業務が終了した場合、次の①～⑥までの事項を含む実績報告書を作成し、北関東産官学研究会へ提出すること。

　　①委託業務名、②契約期間、③委託業務に要した実績報告書、④会場レイアウト等仕様図、

⑤実施記録及び写真、⑥その他委託業務の履行が分かる資料

(5)検査の実施

主催者は、適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び確定検査、委託事業終了後の事務監査等（国の会計実地検査を含む）を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は業務終了後５年間保存するものとする。

６　その他の留意事項

(1)機器・備品の購入

事業を実施するために必要な機器・備品については、レンタル・リースを原則とし、特別に理由のある場合を除き、購入は認めない。

(2)会計処理

本業務は、厚生労働省所管の「雇用開発支援事業費等補助金（戦略産業雇用創造プロジェクト）」を活用して実施するため、法令、国・県の会計・財務規定に従った処理を行うこと。なお、事業費に定率を乗じたものを「一般管理費」という項目での積み上げは、本制度では国から認められないため、一般管理費として支弁する具体的な経費を積み上げた形で計上するようにすること。

(3)提案の取りやめ、契約の解除等

企画提案書を提出した後に企画提案を取りやめる場合は、代表者名による文書（代表者印のあるもの）でその旨を連絡すること。また、提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。

◆仕様書

◆企画提案申込書

「群馬県医療・ヘルスケア展2016」出展企業募集